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サービスのご案内

会社・法人設立

個人事業主から法人化すると様々なメリットがあります。例えば、売上や利益が一定の額を超えると所得税よりも法人税の方が有利になる場合があります。また、相続を考えた場合、個人事業主は事業用の資金・資産がすべて相続財産となるため相続税の対象になる場合がありますが、法人の場合は法人が引き継ぐということで相続税の対象にはなりません。また、仮に生前に事業を引き継いでも贈与税の対象にもならないのです。

こうしたメリットを考慮し近年では個人事業主が法人化するケースが増えています。中でも平成18年5月の会社法施行に伴い新設された「合同会社」が注目されています。合同会社を株式会社と比較した場合、合同会社のメリットとしては「設立費用が安い」「決算公告・役員任期がない」「定款の自由度が高い」「法人業務執行が可能」「利益分配が原則自由」「議決権が自由」というところです。当事務所では特に合同会社設立についてサポートしております。

【合同会社設立の流れ】

定款に載せる基本事項の決定→必要書類の取得→定款の作成→資本金の払い込み→登記申請書の作成→法務局にて登記申請(司法書士による)→設立後の各種手続き(税務署、県税事務所、市役所・町役場、年金事務所 他)→法人口座開設

設立には色々な書類収集や煩雑な事務手続きが伴います。当事務所では本人に代わって代理可能な業務についてサポートさせていただきます。

費用概算:80,000円(消費税別) ※司法書士費用を含む

その他必要経費・・・・定款添付印紙4万円(電子定款にした場合は不要)、登録免許税6万円

株式会社の設立、その他法人設立についてもお気軽にご相談ください。

許認可申請

を始めるためには業種によって官公署の許認可等が必要になる場合があります。例えば建設業、宅地建物取引業、運送業、飲食・風俗業を営むには許可が必要です。また、農地に住宅などを建築するには農地を宅地にする(農地転用)手続きが必要となります。こうした場合にお忙しい皆さまに代わって当事務所がサポートいたします。

~農地に関する手続きの例~

【市街化区域の場合】

AがBから農地を取得し農地として使用する→農地法3条の届出

Aが自分の農地を農地以外の目的として使用する→農地法第4条届出

AがBから農地を取得して農地以外の目的で使用する→農地法第5条届出

【市街化調整区域の場合】

AがBから農地を取得し農地として使用する→農地法3条の許可申請

Aが自分の農地を農地以外の目的として使用する→農地法第4条許可申請

AがBから農地を取得して農地以外の目的で使用する→農地法第5条許可申請

 

上記は農地法における届出・許可の説明についての一部ですが、地域によっては「開発許可」や「農振除外」の申請等が必要となります。よって費用については土地調査を行った上での算定となります。

 

※その他、建設業や飲食業など業を始めるための各種許認可申請につても、お気軽にご相談ください、

 

 

相続サポート

相続人と相続財産の調査・確定

【相続人調査・確定】

相続人については当事者たちが分かっていても対外的に証明する書類をつくる必要があります。そうしなければ官公署や金融機関等の手続きをとることができません。こうしたことより当事務所がサポートいたします。

調査の流れ

〇相続関係の聞き取り

大まかま相続関係をお聞きします。被相続人(亡くなった方)の最後の住所・本籍 等。

〇戸籍の収集

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人の現在戸籍謄本、すでに死亡された方の除籍謄本を収集します。

※相続順位(だれが相続人か)によって必要となる戸籍謄本が異なります。

〇相続関係説明図の作成

収集した戸籍の内容を一覧にまとめた相続関係説明図を作成します。作成しておけば官公署や金融機関等の手続きが円滑にできます。

費用概算:40,000円(消費税別)~

【相続財産調査・確定】

相続財産を把握し相続財産目録を作成します。相続財産を把握することで相続税が課税されるか否かの目安が確認できます。

~調査の流れ~

〇不動産の調査

所有不動産所在地をお聞きし、名寄せ帳・固定資産評価証明、不動産登記事項証明書、および必要に応じて公図・住宅地図・路線価図を取り寄せます。

〇預貯金の調査

預貯金について、口座の停止・凍結、残高証明書の発行依頼を行います。

※その後の解約・名義変更手続きについても別途承ります。

〇相続財産目録の作成

相続財産の資産・債務、相続人および相続分の内容を一覧にまとめた相続財産目録を作成します。

費用概算:40,000円(消費税別)~

 

 

遺産分割協議書作成

相続開始により遺言書がない場合には、相続財産は法定相続人全員の共有となります。法定相続分と異なる遺産相続や具体的な遺産分配は遺産分割協議書を作成しその証を残しておく必要があります。

遺産分割協議書の作成理由と必要性は以下のとおりです。

「協議成立の証明と後日の紛争防止のため」「登記手続きの登記原因証明情報として」「遺産の名義変更または払い戻しに必要」「相続税の申告に必要」

~作成の流れ~

遺産分割協議書(案)作成→遺産分割協議書の内容確認→遺産分割協議書の確定→作成相続関係者の押印・印鑑証明書取得

費用概算:協議書作成80,000円(消費税別)、協議調整日当30,000円(消費税別)

 
※上記の相続手続費用については、状況やお手伝いする内容について異なる場合があります。
 詳細をお伺いしてお見積りさせていただきます。
 

遺言書作成

遺言書は法定相続分と異なる遺産相続をさせたい等、ご自身の意思を伝えるために書き記す重要なメッセージです。元気な時に遺言書を作成し安心して長生きをするのも良いのではないでしょうか。

■自筆証書遺言原案作成

費用概算:60,000円(消費税別)

作成済遺言チェック

概算費用:20,000円(消費税別)

■公正証書・秘密証書遺言原案作成 ※フルパックの場合

~作成の流れ~

ご相談(ご意向をお伺いします)→推定相続人・保有財産調査→遺言書原案起案→公証人打合せ代行

→公正証書草案を依頼者に確認・校正→証人手配

費用概算:130,000円(消費税別)

※公正証書・秘密証書遺言は上記とは別に公証役場の公証人へ支払う手数料が発生します。

他にもサポートできる業務もございますので、お気軽にご相談ください。

 

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